働き方改革のメリット・デメリット

働き方改革

2019年4月1日より、政府によって働き方改革の関連法案の一部が施行されだしました。そこから現在に至るまで、この働き方改革は、大企業から中小企業までが重要な問題と認知していて、いろいろと試行錯誤を繰り返しつつ、企業努力で取り組んでいます。厚生労働省では働き方改革というのは、働く者がそれぞれの事情にあわせて多様で臨機応変な働き方を自分で選択ができるようにするための改革であると定義づけています。この政府の掲げる方針に沿って、企業も自社の規定などを改変して一斉に取り組んでいるのです。この改革は日本の抱える問題である、少子高齢化に伴っての人口の減少や時代の移り変わりによる労働スタイルの多様化といった課題や変化に対応していくためにも、ぜひとも企業全体が取り組んでいく改革として必要だと判断されています。

働き方改革により日本の抱える諸問題の解決を目指していく

企業が政府の方針に沿って働き方改革を遂行することにより、生産性の向上や抱える従業員の満足度を向上させる環境づくりを目指していくことになります。近年の少子化もあり、人口の減少による労働力となる今後の人口層が想定以上に減少していることにも、日本全体で対処しなければなりません。政府としても、女性や高齢者に今以上に労働市場に参加してもらって、働き手を増やす工夫をしていくことや、少しでも出生率を上げていく工夫で将来の働き手となる若い人口の層を増やすこと、そして各企業の労働生産性を上げる努力をするなどを大きな目標としていくことになります。企業による働き方改革によって、ゆくゆくは国民全体による総活躍社会ができるように実現することを目標として、今ある人口減少など諸問題を解決させるメリットがあるとされています。

企業に合った働き方改革を模索する必要がある

働き方改革として企業が取り組んでいる内容としては、従来の規約になかった残業時間に上限が設けられることなどがよく取りあげられています。この残業時間の上限設定による働き方の改革などは、一般の社員にとっては、過度の労働を免れるというメリットがありますのでそこでは満足度も高いでしょう。けれども企業にとっては、一般社員の就業時間を減らすことで、仕事が予定の期日どおりに完了できなくなることもあります。その部分を補う形で、今度は一般社員ではない残業の対象にならない管理職の負担が増えてしまうという事例が起きていて、これがこの改革のデメリットだとも言われています。また残業が減って一般の社員の給料減少にも繋がることもデメリットだとされています。企業スタイルはさまざまですので一概には言えませんので、その企業に合った働き方改革を模索して、カスタマイズしていくことが今後の課題になっていくでしょう。