今からでも遅くない働き方改革の正しい取り入れ方

働き方改革

2019年の4月1日から、働き方改革関連法案について一部が施行されました。今日では、働き方改革は、大企業だけではなく、中小企業にとっても経営改革の1つとして重要であると認知されてきています。厚生労働省の定義によりますと、働く人々が事情毎に適した多様で柔軟な働き方を、自分自身で選択できるようにするための改革、となっています。近年、日本が抱えている問題は、少子高齢化による人口の減少、さらには働くスタイルの多様化などがあげられます。こういった問題に、企業側は対応していかなければなりません。そのためには、従業員の満足度の向上や、生産性の向上を実現できる環境を作ることが求められています。政府が掲げる働き方改革ですが、その目的や課題にはどのようなものがあるのでしょうか。

働き方改革とはどのようなものか

首相官邸のウェブサイトでは、働き方改革について、このように述べられています。働き方改革は一億総活躍社会に向けた最大の挑戦。多様な働き方を可能とし、中間層の厚みを増しながら、格差の固定化を回避、成長と分配の好循環を実現させるため、働く人々の立場や視点で取り組んでいく。今現在のタイミングでこのような目的を掲げたのには、生産年齢の人口がかなりのスピードで減少しているという背景があるからです。つまりは労働力の主力となる人口が、政府が想定した以上のスピードで減少してしまっているのです。労働力人口は、2060年には1995年の半数になってしまうと考えられています。このままでは日本の国全体の生産力の低下は避けられないとされ、内閣が本格的に改革を始めました。それが働き方改革です。

働き方改革で、健全な企業に変えるには

働き方改革で、一つ目の課題は長時間労働の改善です。多くの労働者が長時間勤務を余儀なくされ、過労死なども問題となっています。そこで導入されたのが時間外労働の上限規制です。残業時間の特例は、1ヶ月に100時間、そして2~6か月の平均時間は80時間に制限されることとなりました。次に非正規と正社員の格差の是正です。非正規社員の賃金は正社員の6割というのが現状です。それを8割のまで引き上げることを目標としています。最低時間給も、1000円にしようと試みています。それから高齢者の就労促進も取り組まれています。高齢者の約6割が65歳を過ぎても働きたいと考えています。そこで雇用を継続できるような支援や、定年延長が試みられています。働き方改革で国内の生産性が高まり、労働者の環境も改善されることが目標です。