ここで働きたいと思わせる働き方改革のポイントまとめ

働き方改革

日本の少子高齢化問題から働き方改革を掲げ本格的に取り組む企業が増えているようです。その中でも基本的でありながら重要なものが5つありますのでご紹介します。一つ目は育児休暇です。これは今企業の中でもすでに多く取り組んでいるものです。育児休暇は女性向けのものが多いですが男性も育児休暇を取ることのできる状態にできるかというのがポイントになります。子育て世代の男性が育児休暇の取得を促進する事で女性の活躍につながりそれこそが働き方改革といえるでしょう。実際に取り組んだ、とある企業の実例を見てみると、育児休暇は子どもが3歳になるまで取ることができ8歳になるまでは短時間勤務、としたところ育児休暇は57%増え、短時間勤務利用者は54%増の結果となり共に増加しました。二つ目に短時間勤務制度です。育児だけでなく家族に要介護者がいる社員も対象に30分又は2、3時間勤務時間を縮小します。

働き方改革で取り組む基本的で重要な点について

働き方改革を取り組むうえで大切なものの3つ目にあげられるのがフレックスタイム制度です。これはすでに浸透している制度ですが改めて取り組んでいる所が多くあります。ひと月の労働時間を決め、その中で自分が自由に働く時間を決められるというものです。フレックスタイムはトータルの勤務時間が変わらない為、給与の調整や昇給や昇格にからむ問題か起こりにくいので取り組みやすいのが優れている点でもあります。その中で組織の生産性をなくさないよう必ず勤務する時間を設けることもできます。また、4つ目はテレワーク(在宅勤務)です。会社で勤務しなくてもITを利用し、場所や時間に関係ない働き方の事で、企業にとっては通勤にかかる交通費の削減につながり、休業~復帰するためのスムーズな支援、また、障碍者を雇用するといったメリットもあります。

働き方改革の柱である長時間労働の削減について

働き方改革の柱ともいえるものが長時間労働の削減です。日本といえば長時間労働といわれるように日本の企業のほとんどに当てはまるテーマでもあります。長時間労働を削減するには定型の作業、残業や休日の出勤をやめ、残業をする場合は事前に申請するなど対策し、残業が慢性化した要因はどこにあるのかを分析、業務フローを再確認する作業などに取り組む必要があります。残業を禁止したり制限しても改善されないことが多く、仕事を持ち帰ってやっていたり、一度帰宅してから再度戻ってやるなど、本末転倒な結果になる事もあります。前に記述したよう短時間勤務制度や休暇の推奨、テレワークの導入など組み合わせることで社員が働きやすい環境を作ることが望ましいでしょう。ノー残業デーというキャッチコピーよりはコミュニケーションデーと称し、「早く帰宅して家族と触れ合いましょう」などキャッチ―なコピーを付けることで浸透しやすくなるようです。